エステ関連法規

エステサロンで起こるトラブルにはさまざまなものがあり、その数もかなり多くあります。そのため、関連する法律もたくさんあります。その中の代表的なものがコチラです。

【特定商取引法】
サロンでの接客は特定継続的役務提供にかかる取引を規制するもの。

【割賦販売法】
サロンで化粧品やサプリメントなどの関連商品を分割で販売する際の取引を規制するもの。

【消費者契約法】
弱い立場の消費者を、サロンの企業側が守るための法律です。契約の申し込みや、契約の取り消しなど、消費者が望んだことを行えるように規制されています。

【不当景品類及び不当表示法防止法】
“商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより、公正な競争をもって一般消費者の利益を保護する”と定められている法律です。

【都道府県条例】
各都道府県によって、トラブルが多い事例をもとに、そうしたトラブルが発生するのを未然に防ぐために掲げられている条例があります。
“東京都消費生活条例”
不適切な終了拒否行為を防止するため、ユーザーの契約申し込みの撤回、契約解除、取り消しの申し出、契約無効を主張している場合、この意思表示を無視して契約成立、存続を強要したり、債務の履行を不当に拒否したり遅延させる行為を禁止しています。